2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、児童福祉司の増員を図りたいと現場が思っても、これは、地方自治体としては、財政当局そして人事当局の理解がなければ、通常の行政職の人事ルールではなかなか増員というのは難しいというのが一般的かと思われます。 また、御承知のとおり、都市部では児童相談所児童福祉司の一人当たりの担当ケースが百件を超えると、先日も百数十件という報道ございましたけれども、そういう状況でございます。
また、児童福祉司の増員を図りたいと現場が思っても、これは、地方自治体としては、財政当局そして人事当局の理解がなければ、通常の行政職の人事ルールではなかなか増員というのは難しいというのが一般的かと思われます。 また、御承知のとおり、都市部では児童相談所児童福祉司の一人当たりの担当ケースが百件を超えると、先日も百数十件という報道ございましたけれども、そういう状況でございます。
それから、地方交付税の問題、それから自治体の人事担当者の理解ですとか財政当局の理解など、自治体の人事ルールについても触れておられましたが、どのような事情があるかということについてお聞かせください。
通常の人事ルール、自治体によって違う点はあるかと思いますが、一般的に、どこかの需要が増えればどこかから、どこかを削って持ってこなくちゃいけない。
○塩崎委員 大事だというふうにおっしゃっているんですが、私の三月六日のあの質問のときに、きょうお配りをしております「「原子力規制庁」の人事ルール」、二月二十四日に出たものですけれども、このときに、大臣、あなたは政令職の人数を知りませんでしたよね。あのとき答えられなかったんですよ。だから僕はあのときに、ああ、ではこれは、大臣がほとんど見ていないでつくっちゃったんだな。
一方で、そういう完備された人事ルールのないところがまだ多々あるという中で、今回そういう差別があってはならないという規定は有効に機能するんではないかということでありまして、大手のパートだけでなかなか確定できないんではないかと思います。
したがいまして、こういったような諸般の事情を勘案した上で、通常の人事ルールでは十分に説明できないような配置の変更というのは一般的に不利益取り扱いに該当する可能性が高いんではないかというふうに考えております。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 人事ルール自体の是非のお話かというふうに思いますが、具体的な例えばどういう事案が想定されるのか、もう少しお伺いできればというふうに思います。
○大脇雅子君 人事ルールでは十分に考えられないような配置があった場合と先ほど言われましたが、例えばこの人事ルールが非常に差別的なあしき慣行であるときはやはり不利益処遇の禁止と思われますが、いかがでしょうか。
というのは、例えば行革会議の最終報告でも、行政の内外からすぐれた人材を登用し、処遇するための人事ルールを確立する、そういう報告がなされております。また、九八年四月の中央省庁等の改革に関する方針でも、「内閣官房及び各府省に行政の外部から特定分野に関する専門的知識等を有する人材を任期を限って採用し、給与等の適切な処遇を行えるよう、新たな任期付任用制度の整備を図る。」
先ほど既に、民間の方の話というのを政令について御質問させていただいたときに出ましたけれども、特に内閣府の場合、企画調整部門に民間や学者から優秀な人材を登用する人事ルールを確立するというふうに伺っておるんですけれども、先ほど規定されるということでしたけれども、これは具体的にはどのようなルールというものなのでございましょうか。先ほどちょっと伺ったんですけれども、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
また、内閣府について、ここは知恵の場として、各省及び民間の人材を集めることになっていますが、すぐれた人材を登用、処遇するための人事ルールの確立、各省ローテーション人事の排除、民間人については参加しやすいような対策、例えば、既に明らかになっておりますが、任期付任用官制度の導入など、一連の具体策を早急に準備すべきであると思います。
○村岡国務大臣 内閣府につきましては、その任務の十分な発揮のために、行政改革会議の最終報告において、「企画・調整部門には、民間や学界を含め広く行政の内外から優秀な人材を登用する人事ルールを確立する。」こととされております。 その具体化については、最終報告の趣旨を踏まえ、内閣府の設置にあわせて今後検討していきたい、こう思っているところでございます。